【急】日本系企業・日本人富裕層の方韓国脱出最後のチャンス?!

人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏の報告によると、韓国では外資系企業・富裕層は脱出を始めているそうです!その中で、日本企業が取り残されているそうです。https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/191201/for1912010001-s1.html

大原氏は、中国の場合、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった改革開放の初期に株式市場設立のため、日本の大手証券会社などが全面的に協力するなど、政府や民間企業がほぼ無償で援助を行ったそうです。

韓国の場合、経済・社会の基盤の相当な部分を日韓併合以降に創り上げられたのは、megu shigoのブログに提示してきた通りです。

しかし、中国の場合、共産党政府は天安門事件以降、日本に対し、先のブログで挙げた通り、デマカセの“南京事件”など、反日運動が勃発。

韓国の場合、戦後は日本人の資産が没収され、日本から多額の援助（賠償金）を受けたことによって繁栄、１９９７年の世界通貨危機で韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金（ＩＭＦ）だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直りましたが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをされいるそうです。そして、先のブログの通り、デマカセの“慰安婦”や“徴用工”などの反日運動です。

大原氏は、このような国々に「長期的観点」から投資を行うことは、愚かな行為でしかなく、値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきという主張です。

また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性があるそうです。

中国の場合、香港、ウイグル、チベットなどの数多の問題があります。

韓国の場合、韓国政府が 11/7に、日本海上の漁船で、拘束した北朝鮮人漁師２人について、船内で同僚の乗組員１６人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した件についても、脱北者を強制送還すれば、拷問の上殺害されることがわかっており、人権上、問題のある国を助けていると非難されかねないという趣旨でした。

特にサイバー戦争の最前線ビジネスに関わる企業は、中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思うとおっしゃっております。

中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるそうです!

これまでのブログを総括しても、中韓が理不尽な理由で企業に金銭上・イメージ上打撃を与えないとは言い切れません!私たち日本人の税金が理不尽に喝上げられ、事実と異なる貶める内容をでっち上げられるのも御免こうむります。

日本人の和をもって尊しという精神は素晴らしく尊ぶものですが、事実に基づいて、捏造には断固とした姿勢で否定、事実を主張し、リスクには傾向を掴んだ上で、自衛のための準備を周到にすることは肝要と思います。

日本人のみなさんが日本の実相を把握し、毅然とした態度で、賢く対処することをお祈りしております。