日韓併合は当時、国際法が確立されておらず、国際慣例が指標となっており、韓国の主張は道理に合えない

韓国の徴用工問題は韓国が仲裁委員会に応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への韓国提訴が検討されておりますが、ジャーナリストの室谷克実氏によると、文政権の本音は『１９６５年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定は違法な植民地支配に基づくもので、協定にある仲裁委員会には応じられない』そうです。https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190522/soc1905220003-s1.html

ちなみに日韓協約当時は、現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立していたそうで、『国際公法』（外務省参事官・倉知鉄吉著）より、日本も世界の国々と同様に締結されていたのは明らかであり、"違法"とは言えません。

室谷氏は「国際社会に公正な人間がいると思ってはいけない」とおっしゃっておりますが、それは提出された資料が公開されず、明らかに実態と異なる数の"南京大虐殺"の国連での"公認"からも明らかです。

日本は事実に対して、誠実な対応を取るとともに、事実に反することに対しては、事実を世界中に提示し、更正の必要性を提唱、不公正な該当国に迫り正していく必要があると思います。